事業継続計画
ITストラテジスト システム戦略 事業計画 とは
災害などで事業の継続が困難な状況に陥ったとき、一刻も早く事業を復旧し継続させることが大事になってきます。
事業継続計画とは、万が一の事態が起きたときに事業を復旧させるための中核となるものです。
Business(事業)をContinue(継続)させるためのPlan(計画)でBCP
内閣府からも、各企業が自主的に事業継続できるように「事業継続計画」の策定指針となる「事業継続ガイドライン」が公表されています。
策定手順
①緊急時の体制を構築する
事業継続のための緊急的な体制を構築します。
関係者の役割と責任、指揮命令系統を明確にします。
適切な権限委譲と代行者及び代行準備の確立します。
②緊急時の対応手順を策定する。
初期フェーズ：対策本部の立ち上げ、経営資源の被害状況の把握、二次災害の防止などの手順
事業継続対応フェーズ：事業継続性の確認、実施する戦略や対策の決定、業務の継続・再開などの手順の作成
事業継続計画の策定における指標
事業継続計画の策定では、「3つのR」という指標を定めます。
RTO 目標復旧時間
「いつまでに」システムを復旧させるかの目標値
Recovery(復旧) Time(時間) Objective(目標)
RPO 目標復旧時点
「どこまでの」システムを復旧させるかの目標値
Recovery(復旧) Point(時点) Objective(目標)
RLO 目標復旧レベル
「どのレベルで」システムを復旧させるかの目標値
Recovery(復旧) Level(レベル) Objective(目標)
参考 https://www.fujitsu.com/jp/products/computing/storage/lib-f/tech/backup/rrr/
事業継続計画の策定におけるリスク想定
事業継続計画の策定において、企業に及ぶリスクの想定は、「要因想定」と「結果想定」二つに分けることができます。
両方の想定を行い、事業継続計画を策定することが大事になります。
要因想定
想定の対象例…平日の稼働中に震度6の地震が発生
メリット…訓練やシミュレーションを行う上で有効
デメリット…想定を超えた事象が発生したときに対応が難しい
結果想定
想定の対象例…社内の電源が48時間喪失
メリット…外部要因に関係なく、事業が停止した想定を行うことができる
デメリット…要因原因によって、立てた予防策の有効性・妥当性が変わってくる